同様の方式で情報ガイドブックなどを発行する九州・沖縄の自治体は、太宰府市が那覇市に次いで二番目。観光・文化情報の需要や、広告を出す地元事業所の数が発行の１つの目安になるという。福岡県大野城市もこのほど協定を締結、来年６月に発行を予定する。
太宰府市が協定を結んだのは、基幹事業所の電話帳を全国１６００市町村で発行する広告出版会社のサイネックス（大阪市）。協定では、貸金業規制法や風俗営業法の適用を受ける業種の広告掲載はできない、などの順守が義務付けられる。
太宰府市民べんり帳はＡ４判、オールカラー１５０ページ。窓口業務のほか、各種行政情報、観光、歴史ガイドなどを盛り込んでいる。同市には貴重な史跡や文化施設が豊富にあり、情報発信を求める市民の声は強い。しかし市の厳しい財政事情もあり、本年度までは最新版の無料配布先を転入世帯に限り、発行部数も約３０００部（約３０万円）に抑えていた。
同市は、べんり帳に続き、ごみの持ち出しと子育て支援の２種類のカレンダー、計６万２０００部（約４０万円相当）も同社から発行、さらに経費節減を図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000019-nnp-l40
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地方自治体の財政が苦しい中で、こういった仕組みはどんどん日本中で広がると良いですね。
太宰府市は財政負担がなくなるし、企業側も収益が上がるように頑張るし、その結果市民はこれまで以上に充実した情報誌が読めるわけで、３者ともメリットがあるわけですからね。
そのうち大手が、一気に受注しまくるかもしれませんね。
太宰府市ホテル宿泊施設情報
http://kyuusyuu.dokkoisho.com/a12.html
